まずは必要経費を整理します。
チラシ作成費、ホームページ制作費、店舗の改装費、設備購入費など幅広い経費が対象になります。
ただし、あくまで事業を伸ばすための取り組みであることが条件なので、日常的な備品購入などは対象外となることもあります。
次に経営計画書を作ります。
申請では、事業の内容や必要な経費を「経営計画書」としてまとめていきます。
・現在の経営状況（売上やお客様の傾向など）
・抱えている課題
・今回の取り組みの内容と目的
・どういう効果を期待しているか
・実施スケジュール
・必要な予算とその内訳
ここが申請の中でも一番大事な部分です。
やりたいことを実現するための道筋を文章でしっかりと伝えましょう。
難しく考える必要はありませんが、「どうしてその経費が必要なのか」「それによってどう良くなるのか」が伝わるように整理していくことがポイントです。
この補助金では、地域の商工会議所または商工会のサポートを受ける必要があります。
申請書には、事業計画に対する「事業支援計画書」という書類が必要で、これは商工会等が発行するものです。
計画書がまとまったら、地元の商工会（商工会議所）に相談して、書類の確認と意見をもらいましょう。
時間がかかることもあるので、余裕を持って連絡するのがポイントです。
行政書士などの専門家に依頼すれば、これらの作成もサポート可能です。
